会則 Articles of association

第 1 条

本会は日本包装専士会と称する。

第 2 条

本会は公益社団法人日本包装技術協会内に置く。

第 3 条

本会は包装専士相互の研鑚・親睦及び会員相互の情報交換の場とし、関連諸団体と連携し、もって会員の教養及び技術の向上を図ると共に、わが国の包装技術の発展に貢献することを目的とする。

第 4 条

本会は包装専士有資格者をもって構成する。包装専士資格取得後、入会申込書を提出し所定の会費を納入することにより資格を得る。退会は退会届(e-mail可)の提出による。
本会の入会金は3,000円、年会費は5,000円とする。

第 5 条

当該年度の9月末までに会費の納入が確認出来ない会員(職場移動・退職・定年退職等)に対しては、事務局が催促し、必要に応じて理事会で対応する。
当該年度最終理事会前までに入金が確認できない場合は、事務局が当該年度最終理事会へ報告し、承認を受けて退会とする。
休会期限は申し出後2年間とし、郵便物の発送を停止する。その間に復会の申し出無き場合は直近の理事会に事務局が報告し、本人に通知の上、退会とする。

第 6 条

本会は年1回総会を開催する。総会は会員の1/2以上の出席(委任状を含む)を以て成立し、総会での議案決済は出席会員の2/3以上の同意を得ることとする。
総会は会長が招集し、議長選出の上以下の事項について審議決済する。
1)事業計画及び収支予算
2)事業報告及び収支決済報告
3)会長、副会長、副会長補佐、事務局長、事務局次長、理事の選任又は解任
4)会員の除名
5)その他重要事項

第 7 条

理事会は会長、副会長、副会長補佐、事務局長、事務局次長、理事を以て構成する。
理事会は構成員の過半数(委任状・e-mail)を以て成立し、出席者の過半数を以て決済する。
理事会は会長が招集し、会長が議長となるが、事務局に一任する事が出来、以下の事項について,審議決済する。
理事会は委員会を設立し、委員会をもって運営される。
各委員会は委員長、副委員長、会計、委員を置き、理事及び会員から選任される。
1)会員の入会、休会、退会の諾否
2)総会議案書の審議
3)各委員会の進捗管理
4)顧問、相談役、監事の委嘱
5)その他重要な会務の執行に関する事項

第 8 条

本会は次の役員を置く 会長 1名、副会長 各コースより1名、副会長補佐 各コースより1名、事務局長 1名、事務局次長 1名、理事 若干名、監事 2名、相談役 若干名、顧問 若干名
各コース理事の選任割合は各コース会員数の1割程度を基準にする。(会長・副会長・事務局長・事務局次長は除く)。
但し、状況に応じて理事会の承認を経て各コース若干名の増員を可能とする。

第 9 条

本会は相談役、顧問を置くことが出来る。
(社)日本包装技術協会役員、包装アカデミー研修委員長は就任時より相談役となり,任期満了(終了)時をもって相談役を解任となる。
会長経験者、及び特に会の発展に寄与し、理事会で承認されたものは顧問となる。
任期は着任後6年とする。

第 10 条

役員の任期は1期2年とし、原則2期4年をもって退任する(会長以外は理事着任を妨げない)。
本会の運営は会則にしたがって会長、副会長、副会長補佐、理事、事務局を以て運営し、会長は必要に応じて相談役、顧問に本会の運営について意見の具申を要請することが出来る。

第 11 条

理事会委員は満65歳を迎えた年度で定年とする。

第 12 条

会則の見直しは2年に1回とする。ただし緊急を要する場合は都度対応する。

第 13 条

本会の年度は4月1日より翌年3月31日迄とする。
制定 昭和62年4月27日
改定 平成3年4月25日、平成5年4月23日、平成6年4月22日、平成7年4月21日、
平成14年4月25日、平成15年4月25日、平成23年4月16日、平成25年4月23日、
平成28年5月27日

役員選出規定

1. 会長

会長の新任に伴う改選に際しては副会長の互選、もしくは理事会による推薦者から選出し、理事会、総会の承認を得て、正式に就任する。会長の任期は2期4年で、各コース持ち回りを原則とする。会長退任後は顧問に就任し、以後2年間は理事会構成員として新会長を補佐し、委員会には所属しない。理事会推薦者(会長候補)の資格は理事を累計2期4年以上経験するか又は副会長・副会長補佐を経験した者で、理事会の趣旨をよく理解している人を推薦する。
推薦の場合は理事会のメンバーの中から、理事の1/3以上の賛成を得て選出される。
複数選出された場合は、理事の1/2以上の賛成を得て決定する。

2. 副会長

副会長は各コースのメンバーが参加可能な会合で選出承認され、理事会、総会の承認を得て、正式に就任する。
理副会長の任期は原則として2期4年とする。副会長は委員長を兼務し、原則としてその任期は1年とし順次各委員長を歴任する。副会長退任後は事に就任し、以後2年間は新副会長を補佐する。

3. 副会長補佐

各コースに副会長補佐を置く事が出来る。但し、副会長補佐は理事から選任し、次期副会長候補として副会長を補佐する。

4. 理事

理事は各コース内部の独自の役員会等で選出し、理事会、総会の承認を得て、正式に就任する。
理事の任期は原則として2期4年とする。再任は妨げない。

5. 事務局長

推薦の場合は理事会のメンバーの中から、理事の1/3以上の賛成を得て選出される。
複数選出された場合は、理事の1/2以上の賛成を得て決定する。

6. 事務局次長

事務局長が理事から1名を指名でき、理事会の承認を得て選出される。また事務局補佐1~2名を理事から、選出でき、理事会の承認を得て選出される。

7. 特別理事

会の運営上必要な特別業務(現金管理等)だけを委託する場合、理事会の承認を得て、特別理事を置く事が出来る。
特別理事は理事会・委員会等には所属せず、委託業務の必要性が無くなった時点で理事会の承認を得て、解任される。

8. 任期途中の役員辞任に伴う後任者の選任及び任期

後任者選任は各コース委員会・理事会等から推薦され、理事会の承認を得る。
後任者の任期は当該年度末までを残存期間とし、次年度より2期4年とする。

9. 顧問

日本包装専士会運営要領により選出された顧問は、会長が要請すれば理事会に参加することができる。

10. 議事録

新規 事務局が作成し、原則理事会終了後2週間以内に、理事会委員に配信し、内容の確認を行い、修正がある場合は修正を加え、4週間以内に理事会委員に配信し、次回理事会の冒頭で承認を受け、その後ホームページに掲載する。

11

制定:この規定は平成13年4月1日より適用する。
改定:平成16年4月23日特別理事を追加、平成23年4月16日副会長補佐を追加し項3に挿入、
平成25年4月23日項5、6、10追加

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